2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
加えて、ＣＯＶＡＸファシリティーについて、これも繰り返しになるんですが、途上国内のコールドチェーンと、この整備というのは枠内には入っていないわけでありまして、途上国からも、コールドチェーン整備のための機材の供与であったりとか人材育成に関する要望というのが寄せられているところであります。
加えて、ＣＯＶＡＸファシリティーについて、これも繰り返しになるんですが、途上国内のコールドチェーンと、この整備というのは枠内には入っていないわけでありまして、途上国からも、コールドチェーン整備のための機材の供与であったりとか人材育成に関する要望というのが寄せられているところであります。
加えて、ＣＯＶＡＸの枠組みにおきましては、ワクチンを途上国に届ける、その後、途上国内のコールドチェーン、これが必ずしも整備をされていない、冷凍設備であったり運搬手段、こういった整備が必ずしも十分手当てもされていないことから、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長期の経験も生かして、ワクチンを一人一人まで届けるラストワンマイル支援、これをかつてないスピードで実施をしていきたいと考えておりまして
免税の確保に関しては、途上国内の手続の煩雑さなどから、他のドナーも国際約束で規定する税の還付に関する義務の不履行、遅延の問題を抱えていると理解しております。 こうした問題に対して各ドナーは、途上国側が義務を確実かつ迅速に履行するよう、受注企業や法律の専門家などとの連携を図りながら、途上国側の財務当局を含む関係機関との間で粘り強く交渉を行うなど、解決のための取組を行っていると認識しております。
ところが、せっかく友好のために来たんだから天安門事件は触れるのをよそうと言っていたところ、案に相違して、相手の北京市長、陳希同さんでありますが、当時、共産党のナンバーフォーということでしたが、歓迎の宴で、人権を言う者がいるが、中国は発展途上、国内秩序が第一、世界の安定はアジアの安定、アジアの安定は中国の安定だ、中国が本格的に乱れたら日本にも百万人単位の難民が行きますよとおっしゃったのにびっくりしたわけであります
水道問題の課題解決には途上国内部での努力も重要でありますが、国外からの支援も欠かせません。国際機関の支援、ＪＩＣＡなどのＯＤＡ、また、最近経済発展が著しい新興国はＰＰＰ形態で水道整備を進めることも多く、我が国ではこの点で出遅れております。
今回の法改正で、日本は途上国に資金協力をして、場合によっては日本の技術を使って、途上国内のＣＯ2削減に貢献していくわけです。こういった削減分がぜひ日本の一九九〇年比二五％削減の一部としてカウントできるように頑張っていただきたいと思います。
さらに、途上国内の行動に関しては、どこに優先順位を置くのかについて、これは途上国自身で決めることといったことを主張しています。 これは二〇〇九年の五月の政府の主張ですが、これを受けて、中国は八月になりますと、議会、全国人民代表大会ですが、この温暖化に関する防止を推進するということに関する決議を出したんですね。私はこれは非常に重たいものだと思います。
途上国内の話のもつれというのがオープンな場で、それ総会の場で議論をしていたんですけど、総会の場でそこまで表に出てくるというのは、実は過去の会合では余りなかったんですね。Ｇ77プラス・チャイナ呼ばれる途上国全体のグループがあるんですけど、その会合の中ではいつでもそういう議論はあったと思うんです。
ＣＤＭは、先進国が自国のエネルギー消費による二酸化炭素の発生を削減する努力をするのではなくて、二酸化炭素の排出枠が義務付けられていない発展途上国内で事業を実施して、もしこの排出抑制の事業を実施しなかった場合と比較してどれだけ削減できたかを計算をして、その削減部分を先進国の排出枠の増加として認めるシステム。
最後にもう一つ、人材開発という点から一つ加えますと、途上国内における高等教育機関進学のための奨学金をＯＤＡを使って出すことができないのだろうかというふうに考えています。途上国内での高等教育機関進学のための奨学金をこのＯＤＡを使って出すということです。
これは途上国内における利益配分といいますか、還元配分といいますかそういうことも残されているというわけです。 以上、時間の関係でそこを若干しか述べられませんが、七、上記二つを実現するについての基本的要件としての市民の参加、市民への権限委譲です。 一、あくまで情報公開を基本とする。知ることによってのみ力を発揮することができる。
昭和四十年代後半より、欧米諸国を中心として有害な廃棄物の国境を越える移動がしばしば行われるようになり、また、昭和五十年代後半に入って、欧州の先進国から移動された廃棄物がアフリカの開発途上国内で放置され、環境汚染の問題が生じるなどの事件が発生をいたしました。
そして、世界の食糧事情の不安要因を解消するためには、途上国内において自給率が向上できるように、また関係国から要請があった場合には技術、資本面から援助して差し上げることも必要ではないか、こういう考えを持っております。しかし、いずれにしましても、消費者のニーズの多様化、それに合わせまして、やはりできるだけ安全で良質な食糧を安く供給できる体制を強化すべきである、こういう考え方を持っております。
一つは、開発途上国においてこれを担う人材なり技術といったものが不足しているということ、それから途上国内におきまして造林投資へのプライオリティーが大変低うございます。また造林資金不足といったようないろいろな課題があります。
したがいまして、このような財政負担の問題あるいは発展途上国内の米の輸出国との関係といったような面から、お米をつくって輸出するということはなかなか難しい状況にあります。
その意味からも、沖繩へ本部を設置する国際センターの設置構想については、本部自体を発展途上国内に設置すべきと考えますが、総理の見解を承りたいのであります。
○松本（善）委員 その政治的な評価については意見が違いますが、具体的にお聞きしようと思いますが、発展途上国の問題につきまして、発展途上国では一次産品の輸出価格の安定化とか、工業製品の値上がりに価格はスライドさせるということとか、先進国の発展途上国に対する資金、技術などの援助の制度化、さらに多国籍企業の途上国内での開発、生産活動の規制を中心とする資源の恒久主権の確立、こういうような問題を要求してきたわけですが
○増本委員 マクナマラは、私の読みましたその指摘のあと、結局「一〇年間の急速な経済成長とともに、多くの開発途上国内では所得配分がさらに不公平となっており、特に農村において深刻な問題となっていると思われます。鉱業、工業および政府分野の生産は増加しており、これらの分野に従事する人々の所得は上昇から取り残されています。
先般、大体その地域における日本のプロジェクトについては、いわゆるＬＤＣアンタイイング——発展途上国内部においてビッドに参加して、日本だけが独占的に物を売るということをやめて、その発展途上国が参加したビッドを行なう、いわゆるそういうＬＤＣアンタイイングに踏み切りました。
まず、開発途上国内部におけるアンタイイング、つまり、先進国がビッドに参加しない、しかし開発途上国は自由に参加して日本はひもつきしない、そういうようなやり方から始めまして、プロジェクトごと、国別に順次全面的アンタイイングを将来考えていきたいと思います。この間、タイへ参りましたが、タイについては、プロジェクトごとに全面的アンタイイングをやってまいりました。
○後藤政府委員 発展途上国自身につきまして、それぞれその発展途上国内で、非常に進んだ国、中心国の域に達しておる国、なおまだ非常に程度が低い国、そういう国の格差が開いてきておりますことが、従来ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会でも指摘されております。